「介護保険のサービスって、いくら払うの？」——介護が始まると、まず気になるのがお金のこと。結論からいうと、介護保険サービスの自己負担は原則1割です。ただし、所得が高い方は2割・3割になります。多くの方は1割ですが、「うちはどれ？」を左右するのが負担割合の決まり方。この記事で、1割・2割・3割の境目、毎年届く「負担割合証」の見方、負担が重いときに使える制度を整理します。

介護保険の自己負担は原則1割

介護保険サービス（訪問介護・デイサービス・施設入所など）を使ったときの自己負担は、かかった費用の原則1割です。残りの9割は介護保険でまかなわれます。

ただし、65歳以上（第1号被保険者）で一定以上の所得がある方は2割、さらに所得が高い方は3割になります。一方、40〜64歳（第2号被保険者）は、所得にかかわらず一律1割です（厚生労働省）。

つまり、2割・3割になるかどうかは、65歳以上の方の所得で決まります。

1割・2割・3割はどこで分かれる？

負担割合は、2つの条件を組み合わせて判定されます（厚生労働省）。

  1. **入り口＝本人の「合計所得金額」**が基準に届くか
  2. そのうえで、**同じ世帯の65歳以上の人も含めた「年金収入＋その他の合計所得金額」**が一定額以上か

ポイントは、本人の合計所得金額が基準に届かなければ、世帯の収入が高くても1割のままということ。目安は次のとおりです。

負担割合本人の合計所得金額年金収入＋その他の合計所得金額（世帯の65歳以上）
3割220万円以上単身 340万円以上 ／ 2人以上 463万円以上
2割160万円以上単身 280万円以上 ／ 2人以上 346万円以上
1割上記に当てはまらない場合—

※上の3割の条件に当てはまらず、2割の条件を満たすと2割。どちらも満たさなければ1割です。細かい判定は市区町村が行います。

「合計所得金額」は、給与や年金などの収入から必要経費などを引いた後の金額で、額面の年収そのものとは異なります。正確な割合は、次の「負担割合証」で確認するのが確実です。

毎年7月に届く「介護保険負担割合証」で確認

自分（親）の負担割合は、介護保険負担割合証で分かります。

  • いつ届く？：毎年7月ごろ、市区町村から郵送されます（要介護・要支援認定を受けている方などが対象）
  • 何が書いてある？：1割・2割・3割の別と、適用期間（原則 8月1日〜翌年7月31日）
  • どう使う？：サービスを使うとき、ケアマネジャーや事業所に提示します

負担割合は毎年見直されるため、前年と変わることがあります。「今年は2割になっていた」ということもあるので、届いたら必ず中身を確認しましょう。

「2割・3割になったら青天井？」——いいえ、上限があります

負担割合が上がると不安になりますが、自己負担が無限に増えるわけではありません。次のような制度で上限が設けられています。

  • 高額介護サービス費：1か月の自己負担が所得に応じた上限額を超えると、超えた分が戻ります
  • 負担限度額認定：所得・資産が一定以下の方は、施設の食費・部屋代が軽減されます
  • 高額医療・高額介護合算制度：1年間の医療費と介護費の合計が上限を超えると、超えた分が戻ります

これらは申請しないと受けられないものが多いので、「うちは対象？」をケアマネジャーや市区町村の窓口に確認しましょう。費用の全体像は介護費用の相場と内訳、軽減制度は介護費用を軽くする制度もあわせてどうぞ。

まず何をすればいい？

  • 負担割合証を確認：親の分が届いていたら、1割・2割・3割を確認
  • ケアマネジャーに相談：負担割合を前提に、無理のないケアプランや使える軽減制度を一緒に検討
  • 施設を検討中なら：月額費用は「介護サービス費（1〜3割）＋家賃・食費・管理費」で構成されます。負担割合も踏まえて、予算に合う施設を探しましょう

負担割合は、介護のお金を考える出発点です。正しく把握して、使える制度をもれなく活用しましょう。

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出典・参考

まとめ

介護保険サービスの自己負担は原則1割で、40〜64歳は一律1割。65歳以上は所得に応じて2割・3割になります。判定は「本人の合計所得金額（2割160万円／3割220万円以上が目安）」が入り口で、そのうえで世帯の65歳以上を含めた「年金収入＋その他の合計所得」が基準以上かで決まり、本人の所得が届かなければ世帯収入が高くても1割です。自分の割合は毎年7月ごろ届く介護保険負担割合証で確認を。2割・3割でも高額介護サービス費などの上限があるので、使える制度をケアマネジャーや市区町村に相談しましょう。施設さがしや費用の疑問は、AIアドバイザーにも気軽に相談してください（無料・登録不要）。