「親の家の玄関に段差があって危ない」「トイレやお風呂に手すりをつけたい」——在宅で介護をしていると、家のちょっとした不便が大きなリスクに見えてきます。実は、介護保険には自宅のバリアフリー工事を助ける**「住宅改修費」という仕組みがあり、上限20万円まで補助が受けられます（自己負担1〜3割）。ただし「工事の前に申請する」**という大事なルールがあり、ここを間違えると1円も出ません。この記事では、対象になる工事・費用・申請の流れを整理します。

介護保険の「住宅改修費」とは？

要介護・要支援の認定を受けた方が、自宅で安全に暮らせるように介護目的のリフォームをするとき、その費用の一部を介護保険が負担してくれる制度です。

  • 支給限度基準額は原則1人あたり生涯で20万円まで
  • そのうち保険が7〜9割を負担し、自己負担は1〜3割（所得により異なる）
  • 1割負担の方が20万円分の工事をした場合、自己負担2万円・支給18万円が目安

「大掛かりなリフォーム」でなくても、手すり1本の工事から使えます。まずは「使える制度がある」ことを知っておくことが第一歩です。

どんな工事が対象になりますか？

介護保険の住宅改修の対象は、次の区分です（厚生労働省）。

対象工事具体例
① 手すりの取付け廊下・階段・トイレ・浴室・玄関などに転倒防止の手すり
② 段差の解消敷居を低くする、スロープの設置、床のかさ上げなど
③ 滑りの防止・床材の変更滑りにくい床材への変更、畳からフローリングへ など
④ 引き戸等への扉の取替え開き戸を引き戸・折れ戸に、ドアノブの変更など
⑤ 便器の取替え和式便器を洋式便器に取り替える など
⑥ ①〜⑤に付帯する工事手すり固定のための壁の下地補強、扉交換に伴う壁工事など

一方で、新築・増築、介護と関係のないリフォーム、老朽化に伴う修繕などは対象外です。「介護のために必要な工事か」が線引きになります。

いちばん大事なルール：必ず「工事の前」に申請する

住宅改修費で最も間違えやすいのがここです。先に工事をしてしまうと、あとから申請しても原則支給されません。

正しい順番は次のとおりです。

  1. ケアマネジャー（担当がいなければ地域包括支援センター）に相談
  2. リフォーム事業者に見積もりを依頼
  3. ケアマネジャーなどに**「住宅改修が必要な理由書」**を作成してもらう
  4. 工事の前に、市区町村へ事前申請（見積書・理由書・図面などを提出）
  5. 承認を受けてから着工
  6. 完成後、領収書などを添えて事後申請 → 住宅改修費が支給される

「良い業者が見つかったから、すぐ工事を」と急ぐ気持ちは分かりますが、申請より先に着工しない——これだけは必ず守ってください。

お金の受け取り方——償還払いと受領委任払い

支給の方式は市区町村によって2通りあります。

  • 償還払い：いったん全額を自分で立て替えて払い、あとから保険給付分（8〜9割）が戻ってくる方式
  • 受領委任払い：最初から自己負担分（1〜3割）だけを事業者に払う方式。立て替えが少なくて済む

受領委任払いが使えるかは自治体や事業者によります。「まとまった立て替えが厳しい」ときは、事前に市区町村やケアマネジャーに確認しておくと安心です。

20万円を使い切ったら、もう使えない？

住宅改修費は「生涯で20万円まで」が原則ですが、例外があります。

  • 要介護度が3段階以上上がったとき（例：要支援2→要介護3など）は、あらためて20万円の枠が使えます
  • 引っ越して住まいが変わったときも、新しい住まいで再び20万円まで使えます
  • 20万円は一度に使い切る必要はなく、複数回に分けて利用できます

「今は手すりだけ、あとで段差解消を」といった分割利用もOKです。

知っておきたい注意点

  • 賃貸住宅は大家さんの承諾が必要です。原状回復の取り決めも確認を
  • 業者選びは慎重に。「介護保険で自己負担ゼロ」などの強引な勧誘には注意し、ケアマネジャーに相談しながら進めましょう
  • 介護保険の対象外でも、自治体独自のバリアフリー改修助成を設けている市区町村があります。「お住まいの市区町村＋住宅改修 助成」で確認を
  • 手すりや歩行器などは、工事をせずに借りられる福祉用具レンタルで対応できる場合もあります。あわせて検討を

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出典・参考

まとめ

介護保険の住宅改修費は、自宅のバリアフリー工事に上限20万円まで（自己負担1〜3割）使える心強い制度です。対象は手すりの取付け・段差解消・床材変更・扉の取替え・便器の取替えとその付帯工事。ただし必ず着工前に申請することが絶対条件で、先に工事をすると支給されません。まずはケアマネジャーか地域包括支援センターに相談し、理由書の作成から進めましょう。要介護度が大きく上がったときや転居時には枠が再取得できます。「どんな工事が対象になる？」といった個別の疑問は、AIアドバイザーにも気軽に相談してください（無料・登録不要）。